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    三菱HCキャピタル株式会社:米国の大手海上コンテナリース企業CAI社の買収

西村あさひ法律事務所は、三菱HCキャピタル株式会社(以下、「三菱HCキャピタル」)が、米国の大手海上コンテナリース企業CAI International, Inc.(ニューヨーク証券取引所上場)の全株式を取得することに関して契約を締結するにあたり、三菱HCキャピタルに対してリーガルアドバイスを行いました。

本件は、当事務所の清水恵弁護士、杉山泰成弁護士、島田まどか弁護士、伊藤剛志弁護士、古梶順也弁護士および田中伸拡弁護士が担当しました。

弁護士等 People

清水 恵

清水 恵 Megumi SHIMIZU

  • パートナー
  • 東京 ニューヨーク

国内外における企業買収やジョイント・ベンチャー案件、経営統合案件、グループ内再編、資本・業務提携、ゴーイング・プライベート、スタートアップ企業への投資案件、ライセンス契約、販売契約、共同研究開発等、様々なM&A案件や企業間取引に長年にわたり関与し、豊富な経験を有しているほか、コーポレートガバナンスを含め、企業法務全般を取り扱う。当事務所のライフサイエンス/ヘルスケアプラクティスグループに属し、薬事関連分野の案件への関与により得られた知見に基づき、各種取引に関するアドバイスも行っている。また、2018年秋の当事務所のNYオフィスの開設から数年間NYに駐在し、副執行パートナーを務めた経験をいかし、北米地域への進出や事業活動、撤退に伴う法律問題への対応に関して、主として日系企業に対するサポートを提供している。依頼者のニーズを丁寧に汲み取り、実践的なアドバイスの提供を行う。

杉山 泰成

杉山 泰成 Yasunari SUGIYAMA

  • パートナー
  • 東京

アセットファイナンスグループおよびアグリ・フードプラクティスグループのパートナー。 ファイナンス分野では、リース・割賦売買等の動産ファイナンス、金融機関の海外進出支援、買収ファイナンス、国内および国外の不動産流動化等を中心に担当。 特に日本の金融機関の海外展開の観点から、アジア、欧州、北南米各国の不動産・動産に関する民商事法および金融機関規制の内容とその人的・地域的適用範囲を踏まえて、対象国ごとに利用可能なビジネスプラン・スキームを提案・実現していくことに多くの実績を有している。 また、アグリ・フードの分野では、農林漁業のバリューチェーンの各プロセスに適用される多様な法制を整理しつつ、スマート農業の導入や事業規模の拡大・資金ソースの多様化、ソーラーシェアリング、陸上養殖といった新しい取組の実現とスケール化を図るためのリーガルサービスを提供することを目指している。

島田 まどか

島田 まどか Madoka SHIMADA

  • パートナー
  • 東京

独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。

伊藤 剛志

伊藤 剛志 Tsuyoshi ITO

  • 法人社員
  • 東京

M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。

古梶 順也

古梶 順也 Junya KOKAJI

  • パートナー
  • 東京

上場会社・非上場会社、国内・クロースボーダーを問わずあらゆる種類のM&A案件や株主総会対応・ガバナンス等のコーポレート案件を手がける。いついかなる場合でもクライアントに寄り添い的確なアドバイスを行い、また機動的かつ献身的なサポートでクライアントからの信頼を勝ち取る。その対応力から近時は大型かつ複雑な上場会社の大規模買収案件や経営統合案件に関与。また、国内外のPEファンドの投資案件にも多数関与。 さらに、ブラジル・アルゼンチンにおける法律事務所における駐在経験を活かし、中南米プラクティスチームの一員として日本企業の海外進出等のサポートも行いつつ、中南米の法律事務所にも豊富なネットワークを持つ。