グローバルデータ保護規制（GDPR、CCPA、中国CS法への対応を含む）

日本では、2017年5月に改正個人情報保護法が全面施行となりましたが、近時の経済のデジタル化の急速な進展や、それに伴うビッグデータの利活用の進行を背景として、個人情報保護の法制は、日本以外の諸外国でも大きく動いている分野の一つといえます。
 
EUではGDPR（General Data Protection Regulation）が2018年5月25日に施行され、多くの日本企業がその対応に追われることになりましたが、その他の国でもGDPRの影響を受けて個人情報保護法の新規制定・厳格化が進んでいます。特に、2020年1月1日施行予定のカリフォルニア州消費者プライバシー法（California Consumer Privacy Act、CCPA）への対応は、日本企業にとって急務であるといえます。
 
また、世界的にプライバシーへの関心が高まっており、データ保護に関する法令遵守は、企業の競争力を維持するうえで優先的な課題となってきています。日本企業においても、これまで以上にグローバルでのデータの連携が進んでおり、各国のデータ保護規制への対応が必要となっています。また、IoT化の進展により、これまで以上に多くの製品・サービスが各国のデータ保護規制と衝突することが見込まれる上に、データ関連ビジネスのスピード感に照らすと、事後のやり直しは容易でなく、開発・設計段階から各国のデータ保護規制の調査が不可欠であるといえます。
 
当事務所では、GDPR対応を初めとしたコンプライアンス的な側面での各国でのデータ保護規制への対応を数多く行ってきているほか、各国でのビジネスの可能性を検討する観点からの各国のデータ保護規制の調査も数多く手がけています。

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