N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 個人情報保護・データ保護規制 カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)の概要(2020年11月20日号) 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)の概要 (河合優子、大塩春佳) II. 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート (岩瀬ひとみ、松本絢子、石川智也、河合優子、村田知信) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター2020年11月20日号 (1.1 MB / 6 pages) PDFダウンロード [1.1 MB] 著者等 Authors 岩瀬 ひとみ Hitomi IWASE パートナー東京03-6250-6218 Contact 知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。More Details2024.7.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.6.1 書籍 民事判例28 2023年後期2024.5.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年5月15日号) 松本 絢子 Ayako MATSUMOTO パートナー東京 Contact 大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般に幅広く対応。 データ保護プラクティスグループの主要メンバーとして、セミナーやニューズレター等での情報発信に努めるとともに、個人情報や営業秘密、知的財産、インサイダー取引規制やサイバー保険、デジタル技術の活用に伴う法律問題などを扱う。 ファッションロープラクティスにも注力しており、デジタル経済の急速な進展や社会変化に伴い目まぐるしく進化していくファッション業界における様々な法律問題について、分野横断的・専門的かつグローバルにサポートする態勢を整え、実践的かつクリエイティブなアドバイスを提供する。More Details2024.7.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.5.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年5月15日号)2024.4.25 論文 法務の回覧板 石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ2024.8.28 Thought Leadership Society 5.0においてトラストを確保するために2024.7.16 ヨーロッパ EU AI Actの官報掲載とグローバルでのAIガバナンスの体制構築に向けて2024.6.25 講演・座談会録 〔鼎談〕EUデータ法が目指す世界 河合 優子 Yuko KAWAI パートナー東京 Contact 個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。More Details2024.7.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.7.10 論文 個人データの越境移転規制とグローバルCBPRシステムの要点2024.6.28 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理 村田 知信 Tomonobu MURATA パートナーシンガポール+65 6922 5337 Contact 2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。More Details2024.2.13〜12.27当事務所主催タイ個人情報保護法の最新実務2024.7.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.5.24 アジア 個人情報保護・データ保護規制 ベトナム個人情報保護政令のエンフォースメントに関する最新動向(2024年5月24日号 ) 大塩 春佳 Haruka OSHIO アソシエイト東京2021.3.29 個人情報保護・データ保護規制 ヴァージニア州消費者データ保護法(CDPA)の概要(2021年3月29日号)2020.12.7〜1.29当事務所主催カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)の概要と施行までの実務対応2020.9.30 個人情報保護・データ保護規制 ブラジル個人情報保護法(LGPD)の施行(2020年9月30日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.9.1 ⽣成AI利⽤における著作権の注意点 オンライン配信, 東京 所外セミナー 福岡 真之介(講師) 2024.8.29 N&Aリーガルフォーラムオンライン データ利活用のポイントと、法的留意点 当事務所主催 濱野 敏彦 2024.8.28 Society 5.0においてトラストを確保するために Thought Leadership 石川 智也 松下 外 角田 龍哉 他 2024.8.14 諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向② - 米国(下) - スポーツビジネス・ロー 平尾 覚 稲垣 弘則 廣瀬 香 他 2024.8 新興国での社内不正調査対応の難しさ 論文 今泉 勇 2024.8 史上最大規模の暗号資産流出事件と組織的犯罪処罰法 その他 北條 孝佳
岩瀬 ひとみ Hitomi IWASE パートナー東京03-6250-6218 Contact 知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。More Details2024.7.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.6.1 書籍 民事判例28 2023年後期2024.5.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年5月15日号)
松本 絢子 Ayako MATSUMOTO パートナー東京 Contact 大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般に幅広く対応。 データ保護プラクティスグループの主要メンバーとして、セミナーやニューズレター等での情報発信に努めるとともに、個人情報や営業秘密、知的財産、インサイダー取引規制やサイバー保険、デジタル技術の活用に伴う法律問題などを扱う。 ファッションロープラクティスにも注力しており、デジタル経済の急速な進展や社会変化に伴い目まぐるしく進化していくファッション業界における様々な法律問題について、分野横断的・専門的かつグローバルにサポートする態勢を整え、実践的かつクリエイティブなアドバイスを提供する。More Details2024.7.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.5.15 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年5月15日号)2024.4.25 論文 法務の回覧板
石川 智也 Noriya ISHIKAWA パートナーフランクフルト / デュッセルドルフ2024.8.28 Thought Leadership Society 5.0においてトラストを確保するために2024.7.16 ヨーロッパ EU AI Actの官報掲載とグローバルでのAIガバナンスの体制構築に向けて2024.6.25 講演・座談会録 〔鼎談〕EUデータ法が目指す世界
河合 優子 Yuko KAWAI パートナー東京 Contact 個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。More Details2024.7.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.7.10 論文 個人データの越境移転規制とグローバルCBPRシステムの要点2024.6.28 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理
村田 知信 Tomonobu MURATA パートナーシンガポール+65 6922 5337 Contact 2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。More Details2024.2.13〜12.27当事務所主催タイ個人情報保護法の最新実務2024.7.16 個人情報保護・データ保護規制 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート2024.5.24 アジア 個人情報保護・データ保護規制 ベトナム個人情報保護政令のエンフォースメントに関する最新動向(2024年5月24日号 )
大塩 春佳 Haruka OSHIO アソシエイト東京2021.3.29 個人情報保護・データ保護規制 ヴァージニア州消費者データ保護法(CDPA)の概要(2021年3月29日号)2020.12.7〜1.29当事務所主催カリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)の概要と施行までの実務対応2020.9.30 個人情報保護・データ保護規制 ブラジル個人情報保護法(LGPD)の施行(2020年9月30日号)
知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。