2020年11月17日、ベトナム国会は環境保護法（72/2020/QH14、以下「新法」という。）を可決し、2014年環境保護法（以下「現行法」という。）を改正した。新法は2022年1月1日から施行されるが、予備的環境影響評価報告書の評価基準は2021年2月1日から適用されており、また、2022年1月1日より前に環境に関する行政手続きの申請書類を提出した者は、その申請に対して新法の適用を選択することができる。新法では、いくつかの重要なポイントが導入されており、ニューズレターでは、2回にわたって説明する。本号では、環境保護のためのプロジェクトの分類と環…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター(2021年5月12日号)(2.17 MB / 4 pages)
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著者等 Authors
15年以上にわたり、大規模で複雑なプロジェクトをはじめ多様な案件に携わる。紛争解決、インバウンド投資、一般企業法務、M&A、バンキングや不動産取引、建設関連、労務を得意とする。不正競争、証券、資本市場取引、プロジェクトファイナンス、インフラ事業やエネルギー事業においても、豊富な経験でリーガルアドバイスを提供。多くの法律関連の雑誌への執筆や、リーガルトレーニングへの参加、2009年より法学生を対象に講義を行うなど積極的に活動。英語とベトナム語が堪能。
ベトナムの国内法律事務所や外資系事務所での8年以上の経験を経て、2012年6月に西村あさひ ホーチミン事務所に入所。製薬会社、建築会社、ベトナムで上場しているデジタルリテーラーの株式取得案件、ホーチミン市での不動産開発の入札案件をはじめ、ベトナムにおける大規模案件に数多く従事。著名な日本の投資家のベトナム国内でのファイナンスリース、不動産開発、鉄鋼製造業における数億米ドル相当の投資の支援も手がける。また、ベトナムに展開する大規模な日本企業の従業員向けの贈賄防止に関する講義やベトナム国内の製品のリコールについてのアドバイスも行う。個別案件だけでなく、法律雑誌への寄稿、様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等も多数。英語とベトナム語が堪能。
2014年からベトナムでの駐在を開始して以降、日系企業によるベトナムへの新規進出や現地企業との事業提携、上場会社、公開会社を含む多様な業種の会社に対するM&A案件その他のクロスボーダー取引案件に数多く従事している。 また、現地の法律や実務に精通し、既進出企業のコーポレートガバナンス、コンプライアンス、労務関係、紛争や一般企業法務等の案件にも幅広く携わっている。