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Q&A 金融商品取引法の解説 【政令・内閣府令対応版】
目次
第1章 金融商品取引法制定の意義と背景
はじめに/検討の背景と経緯/欧米における横断的規制のあり方/金融商品取引法の施行と今後の展望
第2章 金融商品取引法に関するQ&A
第1節 金融商品取引法の対象範囲
1 金融商品の対象範囲
Q1 金融商品取引法の規制対象となる商品・取引の基本的な考え方を教えてください/など20問
2 金融商品取引業の対象範囲
Q21 金融商品取引法の規制対象となる「金融商品取引業」の基本的な考え方を説明してください/など4問
3 集団投資スキーム
Q25 集団投資スキームとは、どのようなものですか/など8問
第2節 金融商品取引法に基づく規制
1 金融商品取引法上の開示規制
Q33 金融商品取引法における開示規制の基本的な考え方を説明してください/など9問
2 金融商品取引法上の業規制
Q42 金融商品取引法における業規制の基本的な考え方を説明してください。また、金融商品取引法においては、どのような形で規制の「柔軟化」が図られていますか/など8問
3 金融商品取引法上の行為規制
Q50 金融商品取引法における行為規制の基本的な考え方を説明してください/など11問
4 金融商品取引法におけるプロとアマの区分
Q61 金融商品取引法において、特定投資家と一般投資家に区分して規制を設ける趣旨および目的を教えてください/など4問
第3節 金融商品取引法における金融商品取引所・自主規制機関制度
1 取引所
Q65 金融商品取引法では、どのような取引所制度とすることが想定されていますか/など2問
2 自主規制機関
Q67 金融商品取引法のもとでの自主規制機関とは、どのようなものですか。また、自主規制機関の役割について、どのように考えられていますか/など2問
第4節 金融商品取引法における民事責任規定・エンフォースメント
Q69 これまでの金融商品販売法に基づく民事責任に関する規定の問題点を教えてください。特に、金融商品取引法の施行に伴う金融商品販売法の改正では、どのような見直しが行われていますか/など2問
第5節 公開買付け、大量保有報告書制度等に関する主な改正点
Q71 発行者以外の者は、どのような場合に公開買付けを行うことが求められますか/など5問
第6節 内部統制その他企業内容等開示制度の整備
Q76 金融商品取引法では、合併、株式交換等の組織再編成により有価証券が新たに発行されまたは交付される場合について、どのような開示制度を設けていますか/など5問
著者等 Authors
アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。
投資ファンドの組成を含む金融取引、金融商品取引業その他の金融関連規制への対応等を主要な業務分野とする。国内外のファンド運用業者、銀行、保険会社、証券会社、事業会社、公的・私的年金、海外法律事務所などをクライアントとして、プライベートエクイティ(PE)ファンド、ベンチャーキャピタル（VC）ファンド、インフラファンド、不動産ファンド、メザニンファンド、コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)など、各種オルタナティブファンドの組成、投資に幅広い経験と深い知識を有する。投資顧問を含めたアセットマネジメント業務全般に精通。ボストン大学ロースクールLL.M.(Banking & Financial Law)修了後、三菱UFJ銀行米州法務室(在ニューヨーク)に出向。金融機関への出向経験から金融関連規制対応への知識、経験も豊富。
コーポレート分野のパートナーとして、会社法・金融商品取引法を中心とした一般企業法務案件に広く柔軟に対応。 特に、株主総会対応、機関設計の検討、コーポレートガバナンス・コード対応、ディスクロージャー、取締役会実効性評価、役員報酬、会社補償、サステナビリティガバナンス等、ガバナンス分野全般にわたり、各社の状況に応じた実践的なアドバイスを提供している。
消費者法制分野については、当局対応、消費者団体対応を含め、景品表示法、消費者契約法、特定商取引法等に関する案件に多数関与。広告・マーケティング活動やeコマース分野の法務対応等。
大規模・複雑な案件を含む国内外のM&Aのほか、コーポレートガバナンス、各種コンプライアンス、情報の管理・利活用、DX、ブランド戦略、保険等に関連する企業法務一般に幅広く対応。 データ保護プラクティスグループの主要メンバーとして、セミナーやニューズレター等での情報発信に努めるとともに、個人情報や営業秘密、知的財産、インサイダー取引規制やサイバー保険、デジタル技術の活用に伴う法律問題などを扱う。 ファッションロープラクティスにも注力しており、デジタル経済の急速な進展や社会変化に伴い目まぐるしく進化していくファッション業界における様々な法律問題について、分野横断的・専門的かつグローバルにサポートする態勢を整え、実践的かつクリエイティブなアドバイスを提供する。
コーポレートガバナンス、デジタルトランスフォーメーション/イノベーション関連、会社法/金商法、M&A／海外M&A、株主総会対応、消費者関連、税務等を担当。