- 当事務所主催
【名古屋開催】N＆Aリーガルフォーラム
明日からできる人権デューデリジェンスの実務対応
ー 欧州のサステナビリティ・デューデリジェンス関連法制の最新動向も踏まえて ー
- 日時
- 2024年9月3日（火）15:00～17:00（開場14:30） 申込期限：2024年8月2日（金）～ 2024年8月30日（金）17:00（JST）
- 会場
- ウインクあいち会議室1103 （ウインクあいち（愛知産業労働センター）11階）
2024年7月25日、欧州域内外の企業に対して人権・環境デューデリジェンスの実施を義務付け、世界中に波及効果を及ぼすことが想定されている企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）が数年の議論を経て発効しました。こうした海外の規制の強化も背景に、日本政府、機関投資家、市民社会組織、取引先等あらゆるステークホルダーからの日本企業に対する人権への取組みの期待も益々高まっている状況です。このように、海外の規制強化も踏まえて対応すべきタイムラインが見えてきている一方で、適切な進め方について手探りな日本企業も未だ多いようにも思われます。本セミナーでは、人権デューデリジェンス実施の初期段階の企業及び少し取組みが進んだ段階の企業のいずれの皆様も対象に、改めておさえておくべきポイントについて、基礎から応用まで解説致します。
セミナー前半では、ビジネスと人権が重要となっている背景、必要性、企業が参照すべき国際規範の内容及び実務上のポイントを解説し、後半では、欧州のCSDDDも含むサステナビリティ・デューデリジェンス関連法制の最新動向を解説しながら、こうした最新の海外の規制も踏まえて、明日から行うべき対策とステップについて解説致します。
プログラム Program
| 14:30 | 受付開始 |
| 15:00 | セミナーパート１ |
| 15:45 | コーヒーブレイク |
| 16:00 | セミナーパート２ |
| 16:45 | 質疑応答 |
| 17:00 | 終了 |
講師等 Speakers
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない⽅等（メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの⽅等）、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。