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「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表
「国内暗号資産ETF勉強会」に参加、制度改革など3つを提言
芝章浩弁護士は、暗号資産交換業者、証券会社、資産運用業者および信託銀行ならびに法務および税務の専門家からなる「国内暗号資産ETF勉強会」に参加するとともに、本勉強会の参加メンバー一同として「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を公表しました。
本提言の内容
- 暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
- 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
- 暗号資産ETF等の組成等にかかる議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき
本提言の詳細については、以下よりご覧ください。
金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。