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タイ個人情報保護法に基づく初めての制裁金事例の公表
2024年8月21日、タイの個人情報保護委員会（PDPC）は、2022年にタイで個人データ保護法（PDPA）が全面的に施行されてから初めて事業者に制裁金を科した事例を公表しました。科された制裁金の金額は700万バーツ（約3000万円）です。今回制裁金を科された事業者はオンラインショッピングプラットフォームを運営していたようですが、その社名は公表されていません。当該制裁金の原因となった違反事由は以下のとおりです。①データ保護責任者（DPO）の不選任：当該事業者は、PDPA第41条に基づくDPOの任…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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著者等 Authors
秋山 栞 Shiori AKIYAMA
- アソシエイト
- 東京
2010年から一環してIT技術・IT業界に関連する取引・紛争・規制対応案件、模倣品対応を含む知的財産関連案件、営業秘密や個人情報にかかるデータ保護案件等を継続的に取り扱っている。情報処理安全確保支援士として登録されておりサイバーセキュリティの実務にも詳しい。 また、アメリカおよびイギリスでの留学・出向後にベトナム、タイおよびシンガポールに赴任したことを契機に、日本だけでなく、ベトナム、タイ、シンガポール、インドネシア等の東南アジア地域における同種案件やこれらの地域とのクロスボーダー案件にも多く関与している。東南アジア地域において上記のような案件を得意とする日本人弁護士が少ない中、同種案件における豊富な知識・実務経験と東南アジア現地での経験やネットワークの双方をいかして、事業を国際展開する日本企業をサポートしている。