船荷証券の電子化から「トークン法」への期待

2024年9月9日に開催された法制審議会第200回会議では、「商法（船荷証券等関係）等の改正に関する要綱」（以下「本要綱」）が採択され、法務大臣に答申されました。本要綱は、船荷証券（商法第3編第3章第3節）の電子化について法令を整備することを内容としており、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会において2022年4月から2024年8月まで行われた審議の結果を踏まえたものになります。具体的なスケジュールは明らかになっていませんが、今後、本要綱を踏まえて商法の改正などの立法手続がとられることが見込ま…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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著者等 Authors

有吉尚哉 Naoya ARIYOSHI

パートナー
東京

アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。

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