改訂版 役員・従業員の不祥事対応の実務
尾崎恒康弁護士、平尾覚弁護士、大賀朋貴弁護士、沼田知之弁護士、八木浩史弁護士、鈴木悠介弁護士および井浪敏史弁護士が執筆した『改訂版 役員・従業員の不祥事対応の実務~社外対応・再発防止編~』が、第一法規より刊行されました。
書籍詳細
1. 総論
2. 監督当局に対する対応
3. 取締当局に対する対応
4. 開示・公表
5. マスコミ対応
6. 株主・取引先・監査法人対応
7. 子会社・海外拠点における役職員の不祥事対応
8. 再発防止の取組み
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著者等 Authors
沼田 知之(著者) Tomoyuki NUMATA
- パートナー
- 東京
企業の危機管理、独占禁止法/競争法対応を専門とし、特にIT・技術関連の理解を要する案件の経験が豊富である。 危機管理分野においては、海外公務員贈賄、製造業の品質問題、営業秘密の漏洩、粉飾決算・インサイダー取引、相場操縦等の金融商品取引法違反、環境法令違反、反社会的勢力問題、従業員による不正行為等の案件を広く扱った経験を有しており、事実調査、行政当局・刑事当局対応(公正取引委員会の確約手続への対応、日本版司法取引への対応を含む)、マスコミ・投資家・消費者対応、原因究明、再発防止策の立案等を含む戦略的な対応を行う。 独禁法/競争法分野においては、刑事事件・行政事件を含むカルテル・入札談合案件、私的独占・不公正な取引方法等の単独行為案件、景表法違反案件等に関与し、国際カルテル等海外当局対応も数多く扱っている。また、国内外の企業結合審査、業務提携にかかる公取委・競争当局対応の経験も豊富である。 個別案件を離れて、贈収賄防止体制、競争法管理体制、内部通報制度、内部監査/モニタリング等、法令遵守の仕組み作りへのアドバイスも多く手がけており、特に機械学習・データアナリティクス、テキストマイニング等の高度テクノロジーを活用した体制整備に通じている。
企業の危機管理対応に関して、業界・法分野問わず、豊富な経験を有する。
報道記者の経験をいかし、法務・コンプライアンス部門だけでなく、広報部門とも戦略的に協働しながら、国内外での贈賄、談合・カルテル、下請法違反、品質不正、営業秘密侵害・情報漏洩、会計不正、インサイダー取引、ハラスメント、労災事故等の各種危機管理対応に従事。
危機管理広報の分野では、適時開示・リリース作成、想定問答作成、メディア対応(個別取材、記者会見、バックグラウンド・ブリーフィング等)、インターネット・SNS上の誹謗中傷対策等、有事におけるトータルなサポートが可能。平時においても、危機管理広報マニュアルや不祥事公表基準の整備、模擬記者会見トレーニング、広報関連業務のリーガルチェック等の幅広いアドバイスを行う。
また、不祥事の事実調査・原因分析においては、ジャーナリスティックな視点をいかし、表層的な原因分析にとどまらず、業界構造や組織風土等の“真因”に迫った分析を行う。その上で、社内外へのトップメッセージの発信、企業理念の策定、階層別のワークショップ、従業員の意識調査等の各種施策の立案・遂行にまで深く関与し、組織風土・役職員の意識改革も含めた再発防止策の実践をサポートしている。
案件に限らず、有事・平時の危機管理に関するセミナー・著作等の実績も多数。危機管理広報や組織風土改革に関して、オリジナリティー溢れる実践的なセミナーや体験型の社内研修に定評がある。
2022年7月からシンガポール事務所に駐在し、日本およびシンガポールに拠点を有する日系企業のクライアントを中心に、アジア諸国での事業運営に関して、一般企業法務、労務、紛争、危機管理・コンプライアンス等に関するリーガルアドバイスを提供している。
国際的な建設・インフラプロジェクトに関連する案件にも従事しており、日本および海外でのプロジェクトについて、建設契約、規制、紛争等に関するアドバイスも行っている。
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10年にわたる検察官、訟務検事、行政官僚の経験を活かし、インサイダー取引、会計不祥事、製品・食品事故、競争法・下請法・景表法違反、情報漏えい・流出、不正競争、金融商品取引法・建設業法等の各種業法違反、背任・横領等の従業員不祥事などの、いわゆる有事における国内外の企業危機管理案件や、平時における内部統制システムの整備・拡充、コンプライアンス調査のほか、行政訴訟(税務訴訟を含む)、役員責任追及訴訟、金融商品取引に関する訴訟、会社間訴訟、労働審判、税務調査などの訴訟紛争案件を多数手がける。 日常的な法務相談から、M&Aをはじめ企業の命運を左右する案件に至るまで、経営者・法務責任者に寄り添いつつ機動的かつ実効性あるリーガルサポートを提供することを信条とする。