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CCS制度整備の動向
~ロンドン議定書2009年改正とCO2越境輸送~
本年6月28日、JOGMEC(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)が、2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCS(Carbon dioxide Capture and Storage)のビジネスモデルを確立するため、経済産業省による事業の一環として、2030年までの事業開始を目指す9案件を「先進的CCS事業」として選定しました。先進的CCS事業に選定された9案件のうち、5案件が国内貯留、4案件が海外貯留を計画しており、2026年度までの最終投資決定を目指しています。これらの事業には、…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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資源/エネルギー&独禁/通商・経済安全保障ニューズレター
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世界でのLNG、バイオマス燃料、石炭、レアメタル、銅鉱石、石油、その他の金属鉱物等の開発及び売買といった上流・中流分野、ならびに日本での国内の電力ガス売買といった下流分野を中心に、資源エネルギー分野を扱う。海外の法律事務所の資源エネルギー部門に加え、新日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(現 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、および株式会社JERAに出向或いは嘱託勤務した経験や、行政機関の委員等を務めた経験があり、業界実務と政策動向に幅広い知見を有する。経営的視点も加味し、付加価値のある法的サービスを提供することを心がけている。弊事務所の各部門のエキスパートと緊密に連携し、資源エネルギー分野に起こるあらゆる法的事象に対応。CCS(二酸化炭素分離回収貯留)、カーボンクレジット取引等の二酸化炭素に関わる法的問題にも先進的に取り組む。