- 当事務所主催
N&Aリーガルフォーラム
2024年大統領選挙を見据えた米国通商政策の行方
- 日時
- 大阪: 2024年9月17日(火)、東京: 9月18日(水)、福岡: 9月24日(火)、名古屋: 9月26日(木)※詳細は以下の通りです
- 会場
- 東京、大阪、福岡、名古屋
西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の国際通商法/競争法プラクティスグループは、民間企業、日本政府、国際機関などで、通商法実務に携わった経験を有する弁護士を多数擁しており、国内外の企業や政府に対して、WTO協定・経済連携協定(CPTPP、日米貿易協定、日EUEPA、RCEPなど)や、日米欧の輸出入規制、貿易救済措置、経済制裁、安全保障貿易管理、投資審査などの、各国の通商規制、経済安全保障政策、補助金政策に関するアドバイスを提供しています。
今回は、米国の国際通商法分野のトップ法律事務所であるAkin Gump Strauss Hauer & Feld LLPと共同で、本年秋の米国大統領選挙を見据え、米国新政権の成立後、米国通商政策の行方はどうなるかや、日本企業にどのような影響が生じるか等について、実務上の要請を踏まえつつ、概説いたします。
※Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPの講師は東京 / 大阪講演に登壇予定です。
※東京 / 大阪講演については、英語から日本語への同時通訳がございます。
プログラムは各回のお申し込みページよりご確認ください。
プログラム Program
【大阪】
- 日時
-
2024年9月17日(火)14:00~17:30(開場13:30)
申込期限:2024年9月12日(木)12:00(JST) - 会場
- グランフロント大阪 ナレッジキャピタル カンファレンスルーム タワーB RoomB 05+06+07
【東京】
- 日時
-
2024年9月18日(水)14:00~17:30(開場13:30)
申込期限:2024年9月12日(木)12:00(JST) - 会場
- 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(大手門タワー)
【福岡】
- 日時
-
2024年9月24日(火)14:00~16:30(開場13:30)
申込期限:2024年9月19日(木)12:00(JST) - 会場
- 電気ビル共創館 共創館カンファレンスB
【名古屋】
- 日時
-
2024年9月26日(木)14:00~16:30(開場13:30)
申込期限:2024年9月19日(木)12:00(JST) - 会場
- ウィンクあいち1303号室
講師等 Speakers
中島 和穂 Kazuho NAKAJIMA
- パートナー
- 東京
事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。
国際通商法分野において広く経験を有し、特に、同分野に関与する多くのステークホルダーの立場で勤務した経験から、俯瞰的視点と、各案件およびクライアントの個別事情の考察とを両立させられる点に強みがある。
これまでの勤務先には、国際通商法分野の各国共通の基盤的規律であるWTO協定に関する実務を担うWTO事務局が含まれる(同事務局内に設けられた、WTO加盟国間の紛争解決手続を行う上級委員会の事務局にて勤務。)。 その後、エネルギー分野に特化した多国間の貿易投資協定であるエネルギー憲章条約の事務局(ブリュッセル)にて、法務顧問を務めた。 さらに、外務省では、二国間経済連携協定(EPA)交渉に従事。 加えて、民間企業の法務部にて、輸出者としての立場から海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への対応にも従事した。
これらの経験から、当事務所でも、海外でのアンチダンピングおよびセーフガード調査への日本企業による対応の支援や、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、EPA関連案件を手がける。また、安全保障貿易管理、原産地規則、関税分類等の、関連する国内法の案件にも幅広く対応している。
令和元年(2019年)から令和4年(2022年)まで3年間、財務省に大臣官房企画官(任期付公務員)として勤務。在任中、2019年の外国投資家による上場企業の株式取得に係る事前届出の閾値を10%から1%に引き下げることなどを内容とする外為法改正の制度設計・立案を担当。 改正法施行以降は、事前届出に係る指定業種の見直し(感染症に対する医薬品・医療機器、重要鉱物資源関係の追加)、審査・モニタリング等の運用強化、米CFIUSをはじめとする同志国の関係機関との投資審査における連携強化、ロシアのウクライナ侵攻を受けた令和4年の外為法改正(暗号資産関連)、ロシア向け新規投資禁止などに携わる。
また、OECD(経済協力開発機構)の主催する加盟国の投資担当者向のウェビナーにおいて、スピーカーを務めている。
May 2021 – Webinar on Transparency, Predictability and Accountability for investment screening mechanisms
May 2022 – Regulatory proportionality of investment screening mechanisms
Stephen Kho
- Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP パートナー
通商法及び国際紛争解決に関する法律分野を専門としており、USTRにおいて中国案件に係る主任弁護士として勤務した経験も有する。
Christian Davis
- Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP パートナー
Akinの対米外国投資委員会(CFIUS)部門を率い、対外投資、輸出管理、経済制裁、サプライチェーンまで幅広く助言を提供。
大島 惇至
- Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP アソシエイト
経済制裁、輸出入管理、反マネーロンダリング、腐敗防止などの国際貿易管理の遵守及び調査、並びに貿易救済措置に係る対応等を実施。
- 注意事項
- 定員に達し次第締め切らせていただきます。
- 受付手続き完了後、開催日数日前より順次E-mailにて当日のご案内をお送りいたします。
- お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。
- 開催日時・場所・内容につきましては、やむを得ない事情により一部変更になる場合がございます。
- 会場内での録音・撮影はご遠慮願います。
- 企業内弁護士を除く弁護士、学生の方、セミナー運営会社の方のご参加はご遠慮ください。また、法律事務所所属の方、本分野に関するコンサルティング事業を行っている方、およびご登録いただいた情報から所属先の確認できない方等(メールアドレスがフリーアドレスや携帯アドレスの方等)、当事務所が適切ではないと判断するお申込みについては、個別にご連絡することなくご参加をお断りする場合がございますのでご了承ください。
競争法の分野においては、多数の談合や国際カルテル事件(橋梁、自動車部品、エアカーゴ、フォワーダー、高圧電線等)、日本内外の企業結合審査対応(鉄鋼、資源エネルギー分野、素材産業、電機・電子産業、証券取引所、食料等)、優越的地位濫用事件や最新のインターネット関係の単独行為事案などを手がけてきている。また、鉄鋼業界を代理し鉄鉱石および原料炭の世界的な大手のBHPビリトンとリオティントの事業統合を阻止した案件やLNGのアジア市場における競争環境を促進するための案件も手がけるなど、資源エネルギー分野にも強みを有する。 国際通商法の分野では、経済産業省の政府内弁護士として、中国レアアース事件をはじめに多くのWTO紛争を担当。当事務所においても、国内外のアンチダンピングや補助金相殺関税の申請活動や応訴活動を常時手がけているほか、WTO紛争解決手続への参加を含むWTO協定に関する案件、CPTPP、日EUEPA等の経済連携協定に関する案件、投資協定仲裁に関する案件、輸出管理、投資規制、経済制裁をはじめとする経済安全保障分野の案件を多く手がける。