Corporate Governance and Directors' Duties in Japan
山口勝之弁護士、辰巳郁弁護士および市川和輝弁護士が執筆したJapan Chapterが、Thomson Reutersが発行するCorporate Governance and Directors' Duties 2024に掲載されました。
著者等 Authors
国内外の企業間取引、特に経営統合、MBO/LBO、ジョイント・ベンチャー、VC投資その他のM&A案件を数多く取り扱う。株主総会指導やコーポレート・ガバナンスその他の一般企業法務、企業間取引に関連する商事紛争案件にも多数関与している。特に事業会社、金融機関、PEファンドへの助言を行うことが多い。
クライアントが実務上直面する様々な法的課題について、そのニーズを踏まえた実質的な解決策を提案し、案件を成功に導く。また、政策形成過程への関心も強く、法務省民事局に出向し、会社法改正の実現や実務への円滑な浸透に尽力した。
これらの経験を経て得た知見を基礎として、書籍・論文の執筆、セミナーの開催等、理論と実務の架橋や社会への還元にも精力的に取り組んでいる。
市川 和輝 Kazuki ICHIKAWA
- アソシエイト
- ニューヨーク
2018年より西村あさひニューヨーク事務所の執行パートナー。30年以上の経験を踏まえ、M&A/企業法務全般にわたり、多くの国内外の上場会社・非上場会社に対して法務面/戦略面から日本法と米国法の幅広いアドバイスを提供する。 M&Aは、大規模・複雑な大型案件から小型案件まで、事業会社の経営統合・買収・組織再編・ジョイントベンチャー・資本業務提携など、多くの取引に長年にわたって従事している。企業法務は、株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、紛争、危機管理、知的財産、情報技術、ライフサイエンス、事業承継など、多数の事業会社が共通して直面する法務を広く取り扱う。 近時は、日本企業による米国・欧州・アジアにおける企業買収や、中南米・アフリカなどの新興国を含む海外進出と進出後の現地支援業務を多く手がける。世界各地の現地法律事務所とのネットワークを駆使し、複数国にまたがる複雑な案件の対応を得意とする。 上場会社の社外役員を多数兼務し、経営判断にも関与する立場から、ビジネスマインドに沿った実践的で明快なアドバイスには定評がある。