IFLR1000 2024において高い評価を獲得

国内外の事業会社およびプライベートエクイティファンドを代理して、各種M&A取引(事業会社の経営統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収及びExit取引、ゴーイングプライベート、ジョイントベンチャー、敵対的買収等)に長年に亘り従事している。Chambers Global - The World's Leading Lawyers for BusinessのCorporate/M&A部門において2009年以降、Chambers Asia - PacificのCorporate/M&A部門において2011年以降、毎年受賞しており、我が国最高ランクの評価を得ているほか、
ALB Japan Law Awards 2022において"Dealmaker of the Year"、ALB Women in Law Awards 2021において "Dealmaker of the Year, North Asia"を受賞するなどM&A部門における多数の受賞歴がある。また、上場企業の株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種社内調査を含むコンプライアンス関連業務、危機管理対応、会社関係争訟にも長年に亘り注力しており、多数の案件において、当事務所の機動力を生かした平時・有事の総合的なリーガルアドバイスを提供している。

1999年パートナー就任以降、外資ファンドその他外資企業による不良債権、不動産およびエクイティ投資に数多く関与。その後、MBOを含む国内におけるM&A、事業会社同士の統合案件のほか、最近では、日本企業による米国、ヨーロッパ諸国、アジア諸国におけるM&A取引および合弁案件に多数関与。 また、M&Aその他海外取引案件のほか、日本企業を代理して、米国その他国外における訴訟案件等、紛争の処理および危機管理案件にも多数関与。 Chambers Global、The Legal 500 Asia-Pacific等によるM&A/Corporate部門、Private Wealth部門、Healthcare部門等にランクインほか受賞歴多数。

ファンド・アセットマネジメント・プラクティス・グループの中心パートナーであり、投資信託、ETF、プライベート・エクイティその他各種のファンド案件(気候変動ファンド、サステナブル投資ファンドを含む。)、運用会社その他への金商法等の金融規制やコンプライアンス、証券業務、バンキング、デリバティブ、FinTech、ストラクチャード・ファイナンスなど、金融全般に幅広い経験と深い知識を有する。国際的な業務に精通し、国内・海外のクライアントを、金融分野における様々な海外案件において支える。当事務所の中国プラクティスの責任者も務める。

2002年より当事務所M&A/コーポレート分野のパートナーを務める。 M&A(事業会社同士の統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収、ゴーイングプライベート、クロスボーダーM&A等)から企業法務全般(株主総会、コーポレートガバナンス、各種商取引・契約、資金調達、人事労務、法改正対応、紛争、危機管理等)まで様々な分野を幅広く手がける。大規模で複雑なM&A取引の経験も豊富である一方、日本企業の海外M&Aや海外企業の日本進出、スタートアップ事業の支援等においても、案件の状況に応じて効果的・効率的なアドバイスを提供する。危機管理や紛争案件においても、依頼者の置かれた状況を十分に理解した上で、ゴールへと導く実効的なアドバイスを提供する。依頼者は国内外の事業会社、金融機関、投資ファンド等多岐にわたる。

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

コーポレート・M&A担当パートナーであり、国内外における企業買収案件をはじめ、プライベートエクイティ、ジョイントベンチャーおよびストラテジックアライアンスを含む多数の案件に携わる。クロスボーダー案件においては、インバウンド・アウトバウンドとも手がけ、多数の上場会社案件を経験している。どんな困難な案件においても、常にクライアントにとって最善の解決策を提供することを心掛ける。

M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。

証券化・流動化その他のストラクチャードファイナンス、コンセッション事業関連案件や各種国際取引に長く従事しつつ、米国留学後には事業再生・倒産関連案件、アーリー・リストラクチャリング・事業再編関連案件を手がけるようになる。証券化その他のストラクチャードファイナンス同様、アーリー・リストラクチャリングや事業再生・倒産案件においても、複雑に交錯する数多の関係者の異なる利害を多角的な観点から調整しつつ、クリエイティブな解決策を提供することを旨とし、事案が難しく大型であるほど力を発揮する。また、約8年にわたる米国居住経験を有し、英語力および海外法制の知見をいかし、クロスボーダー案件を特に得意とする。 また、事務所のCTOも務めており、IT・技術関連の理解を要する案件にも多く従事している。

国内外の発行体の資本市場における資本調達(デッド・エクイティ・ハイブリッド証券等)及び上場案件、REIT、 投資信託及び証券化商品等の各種金融商品の公募及び私募、第三者割当、ブロックトレード及び自己株式 取得等の流通市場における取引等、キャピタルマーケッツ全般について豊富な知識と経験を有する。ベンチャー企業のシリーズ調達やPre-IPOファイナンスの経験も豊富。
 
バンキングは特に劣後ローンやコーポレートローン、レギュレーションは特に証券会社の規制関係に強みを有する。
 
株主総会指導、M&A、ジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントに寄り添って、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

プロジェクト・ファイナンスの切り口で、金融機関側リーガル・カウンセルおよび事業者側リーガル・カウンセルとして、数多くの国内プロジェクト・ファイナンス案件に関与。太陽光・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー発電事業のみならず、火力発電事業（IPP）や空港・水道等のインフラ事業など、幅広いプロジェクトに関与実績がある。また、LNG開発事業、鉱物開発事業、製油所建設事業等の海外プロジェクトへの関与経験も有し、国内のみならず、海外のプロジェクトおよびプロジェクト・ファイナンスの知見を有する。 これら電力・エネルギー、資源開発、インフラ等のいわゆるプロジェクト開発型案件に関する豊富な経験に基づき、プロジェクト・ファイナンスのみならず、プロジェクトの開発およびプロジェクトのM&A取引等、いわゆる“プロジェクト”に関連する幅広い案件に日常的にリーガルアドバイスを提供している。

国内発行体の株式公募・第三者割当、株式売出し、新株予約権付社債の公募・第三者割当、MTNプログラムの設定、債券発行、国内発行体の香港上場等のキャピタルマーケッツ分野の案件全般に幅広く従事。その他、証券業務、ファイナンス取引等も手がける。

アセット・ファイナンス案件を中心に、バンキング、買収ファイナンス案件等幅広くファイナンス取引において、国内外の銀行、リース会社その他の金融機関、航空会社、海運会社等をサポートしている。
 特に、国内及びクロスボーダーの航空機・船舶・海上コンテナ等のリース取引、売買取引を含むアセット・ファイナンス取引においては、ストラクチャリング、ドキュメンテーション、交渉、案件実行に至る全過程において、豊富な知識・経験を基にアドバイスを行い、スムーズな取引実行を実現する。
 また、洋上原油生産貯蔵設備(FPSO/FSO)を中心とするクロスボーダーのプロジェクトファイナンス案件にも多く関与し、広く国内外の金融機関に対してアドバイスを行っている。

20年以上にわたりプロジェクトファイナンスやM&A案件に従事し、特に東南アジアのクロスボーダー投資案件を得意とする。グリーンフィールドおよびブラウンフィールドのエネルギー・インフラプロジェクトにおいて、スポンサー、ボロワー、レンダー、政府機関などに対し、プロジェクト開発からプロジェクトファイナンスに至るまで幅広いリーガルサービスを提供。再生可能エネルギー（太陽光、陸上および洋上風力、地熱、水力）、火力（Gas-to-Power・LNG-to-Power）、廃棄物発電、LNG、空港、港湾、水処理施設などの大規模案件を牽引した豊富な実績を有する。2025年から当事務所ホーチミン事務所に駐在予定。

複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。

アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。

米国留学後の国内大手金融機関におけるクロスボーダー・プロジェクトファイナンス案件への関与を皮切りに、多数のクロスボーダー・ファイナンス案件やエネルギー案件に関与。ディベロッパー側での案件組成からファイナンス、金融機関側のファイナンス組成など、様々な中規模から大規模なプロジェクトに携わる。長年にわたり金融機関を中心としたコンプライアンス案件にも関与し、大手企業の内部統制制度構築にも寄与。また、数多くのクロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かし、多くの外国企業の日本進出及びビジネスの拡大をサポートする。女性活躍推進のためのD＆I活動や気候変動関連活動にも積極的に関与しており、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。

買収ファイナンス/プライベート・エクイティ、ベンチャーファイナンス、証券化/流動化、不動産ファイナンス、アセットマネージメントなど、幅広いファイナンス分野において豊富な知識・経験を有し、特に、分野横断的な案件に強み。国内外の大手金融機関、メザニン投資家、PEファンド、VCファンド、不動産ファンド、資産運用会社に対して、豊富で幅広い知識・経験を統合して多面的なアドバイスを行っている。 Chambers、Legal 500、IFLRなどで高い評価を受けている買収ファイナンス分野では、買収ファイナンス・プラクティスグループの主要メンバーとして、数多くの案件でアドバイスを行っており、特に新規性の高い案件や複雑なストラクチャーの案件に強みを有している。 ベンチャーファイナンスの分野では、日本の大手VCファンドを代理して、日本、米国、英国、シンガポール、カナダ、イスラエル、インド、オランダ、韓国など世界各国のスタートアップへの投資案件に従事。

台湾における弁護士資格取得者としては初めて、日本での外国法事務弁護士資格を取得した、日本における台湾法アドバイスの先駆者的弁護士。日台企業間における各種M&A、ジョイント・ベンチャー及びビジネスアライアンス、日系企業による台湾におけるコンプライアンス問題やコーポレートガバナンスに関する各種アドバイス及び対応、独占禁止法/競争法に関する各種アドバイス、知的財産法/情報法に関する各種対応、日台双方に関わる倒産/事業再生、ならびに日台間における各種紛争対応等に関し多数関与。当事務所台湾プラクティスチームを率いるパートナーであり、2020年4月には台湾事務所（西村朝日台灣法律事務所）を設立し、その共同代表も務める。

航空機・船舶等のJOL/JOLCO取引を含むアセットファイナンスを中心とする国内外のファイナンス取引(不動産ファイナンス・DIPファイナンス・M&A ファイナンス等)および、事業再生案件(私的整理・法的整理)の対応に豊富な経験を有する。 事業再生分野においては、債務者代理人として船主・旅館・ゴルフ場・不動産・メーカー・商社などの事業再生やアジア子会社の処理などを手がけており、債権者代理人としては海外エアラインの倒産対応や、リース取引における国内レッシーの倒産対応などを多く手がけている。 また、空港関連ビジネス対応、新規ビジネスの規制対応(規制調査に加え、官庁折衝や各種の契約・規約作成業務を含む)なども多くの取扱実績を有する。2021年～2022年、国土交通省航空インフラ国際展開協議会委員。

不動産取引、レバレッジド・ファイナンス、事業再生、プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス等、国内外の幅広いバンキング、ファイナンス案件においてリーガルアドバイスを提供。また、ジョイント・ベンチャーやM&A、投資取引にも知見を有し、国内外の投資家、ファンドをサポート。近年では、太陽光発電プロジェクトをはじめとした再生可能エネルギー案件にも多数関与している。

M&A、ジョイントベンチャー、海外直接投資、一般企業法務、国際企業ファイナンス、企業再編等幅広い分野においてアドバイスを提供している。タイ国内外の複雑な取引においてアドバイス、構築、サポートを行い、日本およびタイの投資家や国際投資家、国際投資銀行、国際プライベートエクイティ投資家、ヘッジファンド、国際企業、金融機関等をクライアントに持つ。 公営企業および民間企業の合併・買収(企業買収規則)、リーガルデューディリジェンス、ジョイントベンチャー、資金調達、上場、ブロックトレード、証券取引関連法、株主構成の再編、一般企業法務のアドバイスを主な業務分野とし、銀行・金融、日本・タイの再生可能エネルギー、外国為替管理法、労働法、債務再編等の分野も取り扱う。2013年のバンコク事務所設立前は、Linklatersに約10年間勤務していた。 また、Thai Arbitration Instituteの登録仲裁人でもあり、企業M&A、ジョイントベンチャー、銀行・金融、資本市場、債務再編、エネルギー分野の案件を取り扱う。

プロジェクトファイナンス案件のレンダーカウンセルおよびボロワーカウンセルの経験が豊富。 発電IPPプロジェクトに関しては、欧州における実務経験を背景に、ビジネスと関連制度に精通。 発電IPPプロジェクトの開発から、ファイナンス、セカンダリー取引、デューディリジェンス、さらには紛争対応まで、あらゆるステージに対応。ディベロッパー、金融機関、投資ファンド、EPC企業等、多様なクライアントに国内・海外を問わずアドバイスを提供している。 洋上風力発電の分野では、再エネ海域利用法の制定前から多数の案件に注力し、豊富な経験を有する。 再生可能エネルギーに関連する制度を中心に情報発信も積極的に行っており、リーガル面から世界の脱炭素化に貢献している。

法務省での出向を契機に法務省で培った経験や知見を生かした、難易度の高い案件を含む幅広いコーポレート業務全般をカバーする対応力に強み。株主総会指導を含むジェネラルコーポレート、国内外のM&A、役員報酬を含むコーポレートガバナンス、子会社管理を含むグループガバナンス、ディスクロージャー、会社法および金融商品取引法を含む企業関連法制の改正対応等のほか、株式対価のクロスボーダーM&Aやアクティビストによる臨時株主総会請求等のアクティビストの対応、バーチャル株主総会対応、証券訴訟、善管注意義務違反等に関する法律意見書の作成、信託を利用した新しい株式取得スキームの検討等の難易度の高い案件に数多く関与。クライアントとの信頼関係を第一に考えて、案件の規模にかかわらず、クライアントからの依頼に親切丁寧かつタイムリーに対応することを信条。クライアントの潜在的なニーズを掘り起こすべく、企業関連法制の改正動向をはじめとする企業法務の様々テーマに関する執筆・講演に精力的に取り組む。

PPP/PFI、電力・資源エネルギーおよびプロジェクト・ファイナンス分野における多くの実績を有している。とりわけコンセッション案件その他スタンダードなPFI案件その他PPP案件において、発注者である公共カウンセルとしての多数の実績を有しており、発注者側の考え方を踏まえた上での公共側、事業者側および金融機関側でのアドバイスを行う。また、事業者側・金融機関側問わず、再エネ法に基づく風力発電事業・太陽光発電事業・バイオマス発電事業におけるプロジェクト・ファイナンス案件を多数取り扱っている。加えて、株式会社国際協力銀行（JBIC）の資源・環境ファイナンス部門での業務を経験し、電力・資源エネルギー案件において実務に裏打ちされたアドバイスを行うことが可能である。

入所時よりプロジェクト・ファイナンスを中心にファイナンス業務に継続的に従事する。 空港コンセッションを含むPFI事業や、洋上風力発電を含む各種再生可能エネルギー発電事業に対するファイナンス案件を数多く手がけ、融資金融機関側および事業者側のいずれの立場においても多様な経験を有する。また、各プロジェクトの事業期間中に発生した様々な事象・紛争等への対応にかかるアドバイスも行う。 再生可能エネルギー関連法令および関連制度にかかる豊富な知見を有し、再生可能エネルギーの分野においては、発電事業の買収およびこれに伴うファイナンス、複数の発電事業を対象としたポートフォリオ型でのファイナンス、信託を用いたスキームのプロジェクト（プロジェクトボンドでの資金調達も含む）等も取り扱う。 事務所における業務に加え、金融機関および総合商社への出向経験も有しており、これらの多様な経験を通じて会得した実務的な知見やノウハウを駆使し、クライアントのニーズの実現のために尽力する。

スタートアップ、国内の取引、クロスボーダー取引、日常の業務運営等多岐に渡る分野の案件を取り扱う。 国内外のコングロマリット、商社、航空会社、不動産デベロッパー、石油・エネルギー会社、金融機関、証券会社、ベンチャーキャピタリスト、ファンドマネジャーをクライアントに持つ。 タイ、米国、日本で法学学位を取得。国際的な経験と文化的背景に対する知見をいかしながら複雑なクロスボーダーイシューを効果的かつ効率的に解決し、各クライアントに適したリーガルサービスとソリューションを提供。 弁護士として活躍すると同時に、客員講師として定期的にタイの名門大学で企業法の講義を行っている。また、タイ下院民商法典の改訂を検討する臨時委員会のカウンセラーを務めている。 Barrister-at-Law、Attorney-at-Law、Notarial Services Attorney登録（タイ）。

キャピタルマーケット業務関連では、事務所への入所以来、多数のグローバルIPO及びPO案件、事業会社や金融機関の劣後債を含む国内外のデット案件、海外CB案件、サムライ債案件、外国会社の東証上場案件、第三者割当案件等に関与する。豊富な実務経験及び国内金融機関への出向経験も活かし、案件のスムーズな執行のための機動的かつ効率的なサポートを提供するだけでなく、案件組成時のフィージビリティスタディを含めたオリジネーション業務のサポートにも強みを有する。 また、キャピタルマーケット業務関連以外でも、クロスボーダーのものを含む保険取引や保険業法関連の業務にも積極的に取り組んでおり、その他金融レギュレーション関連業務にも継続的に従事している。

金融分野のパートナーとして、プライベートエクイティ業界への豊富な知見を有しており、買収ファイナンス、ファンドの組成・期中管理、ファンドへの投資、サブスクリプションファイナンス等様々な案件を取り扱う。特に、買収ファイナンス・プラクティスグループの主要メンバーとして、M＆A取引に必要な資金を調達するプライベートエクイティファンド・事業会社や、これらに資金提供を行う銀行、リース会社、メザニンファンド等をクライアントとして数多くの案件でアドバイスを提供している。また、金銭債権の証券化を含むストラクチャードファイナンス案件や国内外のバンキング取引にも関与している。邦銀の在英支店の法務部門にてインハウスとして銀行・証券のビジネスをサポートした経験も踏まえ、金融商品取引法および銀行法をはじめとする各種金融規制への対応も行う。

会社法および商法に精通しており、海外直接投資、リーガルデューデリジェンス、M&A、クロスボーダーM&A、ジョイントベンチャー、コンプライアンス、バンキング、ファイナンス等のタイの関連法について、タイおよび外国法人クライアント（各業種の有限責任会社、パートナーシップ、株式会社等）に対して定期的にアドバイスを提供している。 各分野における法的手続きについてクライアントへサポート業務を提供するほか、投資委員会（BOI）の各種投資促進ポリシー、外国人事業のコンプライアンス、株主に対する関連法律の重要事項、ジョイントベンチャー契約、タイ法に基づく移民および外国人の労働に関する法律についても高度なアドバイスを提供している。 セミナー講演で多数の実績を持ち、クライアントの事業および自身の業務分野に関連する問題について積極的に研修を実施している。また、幅広い法務分野での最新のトピックについて多くの記事やニュースレターを執筆しており、既存クライアントや新規クライアントの間で広く配布されている。 自身が率いるチームの弁護士が常にそのスキルを向上させ、事務所に期待される基準を上回るサービスの提供を目指しており、事務所スタッフのパフォーマンスをサポートすることで、クライアントに対してさらにハイクオリティーなサービスを提供することにコミットしている。 最近は投資促進スキームの一環として、タイ法の各側面についてのマニュアル作成を始めている。また、会社法、銀行法、金融法について複数のニュースレターを執筆しているほか、土地家屋に対する減税の影響についての記事を執筆し、特に土地家屋を所有するクライアントから高い評価を受けている。 法曹界の新しいアイディアを適応させることにより、租税法を組み込んだ堅固かつ先進的な企業法務における実務の構築にコミットしている。

約35年にわたり、リース会社、銀行、商社、航空会社等、多くの顧客に対して国内、クロスボーダーの航空機、船舶その他のアセットを対象としたアセットファイナンス案件、その他ストラクチャードファイナンス案件の組成、交渉、ドキュメンテーション、クロージング等をサポート。また、航空関連の国際会議等においては、これまでモデレーターやパネリストとして登壇。

各種法令調査、各種許認可取得支援、合弁契約の作成・締結交渉、デューディリジェンス、ミャンマー政府当局との折衝支援、株式譲渡手続の実行、労務関係等、通信・物流・建設等のインフラ関連事業、金融、製造業等の法的支援およびミャンマーにおける紛争解決など、幅広い案件に関与している。 また日本語が堪能であり、ミャンマーにおける複数の法整備支援プロジェクトへの関与、当地の法制度調査の実施、長期にわたる現地に根ざした経験に基づき、ミャンマーにおいて広いネットワークを有している。 主な受賞歴に、Asialaw Leading Lawyers 2017 (Rising Star)、Asialaw Profiles 2018 (Recommended Individuals)、Chambers Asia-Pacific 2022 (Associates to Watch) が挙げられる。